1957年7月3日 東京高等裁判所第五民事部 判決
不動産仲介業者の注意義務と詐欺被害
結果 —向き―
| あらまし | 東京に来て間もない妻と米国人の夫が、隣人を通じて不動産仲介業者に住まい探しを頼み、土地建物の売買契約を結んだ。ところが、売主の代理人を名乗る人物には売る権限がなく、取引は計画的な詐欺だったため、妻は支払った合計37万5千円の損害を受けた。妻は仲介業者と隣人に損害賠償を求め、夫婦は隣人の暴行や暴言についても慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、仲介業者に対する妻の請求と、隣人に対する夫婦の請求について、それぞれ少なくとも一部を認めた。認めた金額は全文からは分からない。 |
| 判断 | 仲介業者は登記簿や代理権の確認を怠り注意義務に反したとして、37万5千円の賠償を命じた。手付金の倍返しを保証したとする請求は退けた。 買主側は専門家である仲介業者を信頼したのだから、自ら調査しなくても過失はないとして、賠償額の減額を認めなかった。 隣人は好意で手伝っただけで詐欺の損害を賠償する責任はないが、暴行と暴言の慰謝料として妻に1万5千円、夫に1万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月3日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ネ）第1818号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仲介業者と隣人に対する請求を少なくとも一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和31年（ネ）第1818号 1957.07.03— この判決 |
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