1957年5月24日 東京高等裁判所第一刑事部 判決
入札談合と「公正な価格」の意味
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 1950年11月、海上保安庁が内火艇10隻の建造で6社を指名して入札を行った際、同庁の元職員の仲介で、各社を代表する者らが入札価格を事前に話し合い、受注を辞退する1社に見舞金を贈る取り決めをした。前回の入札で採算を無視した安値競争が起き、各社が赤字を見込む事態になったことがきっかけだった。検察は、元職員ら6人を入札妨害の罪で起訴し、元職員を収賄、別の1人を贈賄の罪にも問うた。6人のうち有罪とされた被告人らが控訴し、談合が犯罪にあたるかを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、自由な競争で決まるはずの落札価格を発注者に不利に変える目的の談合だとして、入札妨害の罪の成立を認めた。元職員の起訴内容の一部については無罪とした。 |
| 判断 | 「公正な価格を害する目的」の談合とは、最も有利な業者が実費に適正な利潤を加えた額で落札するはずの価格を超えて、発注者に不利な価格にする目的の談合をいう。 本件の談合は採算を無視した安値入札による赤字を防ぐためのもので、価格も不当に高くないとして、入札妨害の罪は6人全員無罪とした。 元職員の収賄は懲役4か月(執行猶予3年)と4万500円の追徴、別の1人の贈賄は罰金3万円とした。 |
- 裁判年月日
- 1957年5月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（う）第2140号
- 事件名
- 入札妨害等被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―談合を入札妨害の罪と認めて有罪とした(元職員の一部の起訴内容は無罪) ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一刑事部 昭和29年（う）第2140号 1957.05.24破棄自判 この判決 |
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