1957年4月25日 東京高等裁判所第九刑事部 判決
入管収容と未決勾留日数の算入
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 外国人の男性とは限らない被告人は、退去強制令書により横浜入国管理事務所の収容場に収容されていたが、1956年10月10日に逃走し、翌日捕まって再び収容された。その収容のまま出入国管理令違反で起訴され、裁判では勾留や留置を受けなかった。一審が刑に「未決勾留日数20日」を算入したため、検察官が誤りだとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を懲役3月とし、未決勾留日数のうち20日をその刑に算入する判決を言い渡した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、未決勾留日数の算入をなくして、改めて懲役3月を言い渡した。 未決勾留は事件の審理に必要な訴訟上の拘禁をいい、退去強制のための入管収容はこれにあたらない。 算入は実質のない文言だが、誤った刑の執行で被告人に不当な利益を与えるおそれがあり、判決に影響する違法だ。 |
- 裁判年月日
- 1957年4月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（う）第491号
- 事件名
- 出入国管理令違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―懲役3月とし、未決勾留日数20日を算入した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九刑事部 昭和32年（う）第491号 1957.04.25破棄自判 この判決 |
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