1957年3月19日 東京高等裁判所第四民事部 判決
借主死亡後の公正証書と連帯保証人
結果 —向き―
| あらまし | 相互銀行の元外務員は、会社に負っていた未払金などの合計58万円を借金に切り替える契約を結び、兄が連帯保証人になった。元外務員と兄は、強制執行を受け入れる内容の公正証書を作る手続を銀行に任せたが、元外務員は証書ができる前に死亡した。兄は、本人の死亡後に作られた証書は自分に対しても無効であり、元外務員の妻が払った37万円で債務も消えたなどと主張して、この証書による強制執行を許さないよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、兄の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 債務は公正証書の作成前に成立しており、借主の死亡で証書の作成に問題が生じても、保証人の債務と保証人自身の強制執行の承諾は影響を受けないとした。 金銭の受け渡しがなくても、既存の債務を借金に切り替える契約は有効で、金銭の貸し借りと書いた公正証書でも強制執行の根拠になるとした。 妻が払った37万円はこの債務の弁済と認め、その分の強制執行を許さないとした。残額の免除は認めず、残る元金約32万円などの執行は認めた。 |
- 裁判年月日
- 1957年3月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ネ）第986号
- 事件名
- 請求異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和31年（ネ）第986号 1957.03.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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