1956年12月15日 東京高等裁判所第一〇刑事部 判決
証言後に作られた検察官の調書
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人2人が、下妻簡易裁判所で有罪とされ、控訴した。有罪の証拠の中には、法廷で証人として証言した3人について、その証言の後に検察官が作成した供述調書3通が含まれていた。被告人側は、一審の判決を破棄するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 下妻簡易裁判所は、検察官の請求どおり3通の調書を刑事訴訟法321条1項2号の書面として証拠に採用し、これらを含む証拠から被告人2人を有罪とした。 |
| 判断 | 法廷で証言した後に作られた検察官の調書は、法律が例外的に証拠と認める場合のどれにも当たらず、証拠として使えないと判断した。 被告人側の同意も認められないのに、この3通を調べて有罪の根拠にした一審の手続は、法令に違反すると判断した。 3通を除く証拠では有罪とされた事実を確認できず、違反は判決に影響するとして、一審判決を破棄し下妻簡易裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一〇刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（う）第2392号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 下妻簡易裁判所―被告人2人を有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一〇刑事部 昭和31年（う）第2392号 1956.12.15破棄差戻 この判決 |
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