1956年11月2日 東京高等裁判所第一一刑事部 判決
不法入国者の外国人登録義務
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 韓国に本籍を持つ外国人が昭和27年6月下旬に不法に日本に入り、京都市や大阪などを経て川崎市に住んでいた。この人は、上陸から60日以内に居住地の市町村長へ外国人登録証明書の交付を申請せずに在留を続けたとして起訴された。一審の無罪判決に対し、検察官が法律の解釈の誤りを主張して控訴し、弁護人は、申請に旅券の添付が必要な以上、不法入国者に申請義務はないと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、不法入国と期間内に申請しなかった事実を認めたが、不法入国者には外国人登録法の申請義務の規定は適用されず、出入国管理令で扱うべきだとして無罪とした。 |
| 判断 | 不法入国者にも登録証明書の交付を申請する義務があるとして一審の無罪判決を取り消し、懲役4月の刑を言い渡した。 登録法は在留外国人の居住や身分を明確にするための法律で、入国自体の管理を目的とする出入国管理令とは役割が違い、不法入国者にも適用される。 申請書に旅券を添える定めは正規の入国者を想定した標準的な方式にすぎず、旅券がなくても代わりの書類を添えるなどして申請する義務がある。 |
- 裁判年月日
- 1956年11月2日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（う）第1493号
- 事件名
- 外国人登録法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 不明―無罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一一刑事部 昭和31年（う）第1493号 1956.11.02破棄自判 この判決 |
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