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1956年10月13日 東京高等裁判所第四民事部 判決

競売の最低価格の再引き下げ

結果 —向き―

あらまし宅地と建物の競売で、1954年12月の期日に相当な買い手が現れず、裁判所は最低価格を宅地38万1600円、建物45万9000円に下げた。次の期日は変更されて競売が開かれなかったが、裁判所は新たな期日の公告にあたり、最低価格を宅地35万円、建物40万5000円にさらに下げた。その後の期日にこの価格で買受けの申出があり、裁判所は売却を許可した。これに不服の申立人が、許可の決定を取り消し、売却を許さないよう求めた。
それまでの判断元の裁判所は、2度下げた最低価格どおりの買受けの申出に基づき、宅地と建物の売却を許可する決定をした。
判断

元の決定を取り消し、売却を許さないとした。違法に下げた最低価格での買受けの申出に売却を許可したのは不当だからだ。

いったん下げた最低価格で実際に競売を開かない限り「相当な買受けの申出がない」とはいえず、さらに下げることはできない。

裁判所が必要と認めれば条件を変更できるとの規定は、戦時統制下で作られ、公益上の必要がある場合を指すもので、本件には当たらない。

裁判年月日
1956年10月13日
裁判所
東京高等裁判所第四民事部
種類
―
事件番号
昭和31年(ラ)第272号
事件名
不動産競落許可決定に対する抗告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―売却を許可した ―――売却を許可した―
高裁東京高等裁判所第四民事部

昭和31年(ラ)第272号

1956.10.13— この判決
1956.10.13―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大江 保直賛成―裁判長
猪俣 幸一賛成―
古原 勇雄賛成―

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