1956年9月19日 東京高等裁判所第一刑事部 判決
納税証明書の書きかえと偽造罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、川崎税務署から交付を受けて持っていた税務署長名義の納税証明書を使い、納税者に関する部分をすべて書きかえた。ある個人の昭和29年度の納付税額が2万3千円だとする証明書を、ある有限会社の納付税額が23万800円だとする証明書にしたのだ。被告人の弁護人は、すでにある証明書を改ざんした程度にすぎず、変造にあたることはあっても偽造にはならないと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、この書きかえを納税証明書の偽造にあたると認めた。 |
| 判断 | 控訴を退け、納税証明書の書きかえを変造ではなく偽造とした前の裁判所の判断は正当だとした。 権限なく他人名義の文書に手を加えるのが変造だが、本質的な部分を変えて別の新しい文書を作れば偽造になる。 署長の名義は元のままでも、証明の内容が全く異なり、証明の対象も別人になったので、新しい証明書を作ったといえる。 |
- 裁判年月日
- 1956年9月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（う）第1265号
- 事件名
- 公印偽造公文書偽造被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一刑事部 昭和31年（う）第1265号 1956.09.19棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。