1956年7月19日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
刑をまとめる基準は判決の確定時
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 窃盗の罪に問われた人が、昭和30年5月ころから11月ころにかけて、合わせて11件の窃盗をしたと認定された。この人は別の窃盗で、同年9月6日に懲役1年・執行猶予3年の判決を言い渡され、その判決は同月21日に確定していた。9月15日ころの現金百円の窃盗が、この前の判決とまとめて扱う犯罪に入るかどうかが問題になった。一審判決に対し、弁護人が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、前の判決の言渡し日である9月6日より前の窃盗2件と、それより後の窃盗9件に分けた。そのうえで、前者を懲役7月、後者を懲役1年とし、勾留されていた日数のうち30日を刑に算入した。 |
| 判断 | 前の裁判とまとめて扱う犯罪(刑法45条後段)は、判決の言渡し前ではなく、判決の確定前にした犯罪を指すと解釈した。 前の判決の確定は9月21日なので、9月15日ころの窃盗は確定前の犯罪にあたり、5月と7月の窃盗2件と同じ組に入るとした。 一審は法律の適用を誤ったとして判決を全部取り消し、懲役4月と懲役8月(各4年間執行猶予)とし、懲役8月の方に保護観察を付けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年7月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（う）第1270号
- 事件名
- 窃盗被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―窃盗で懲役7月と懲役1年の有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和31年（う）第1270号 1956.07.19破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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