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1956年6月12日 東京高等裁判所第四民事部 判決

見せ金による会社設立と発起人の払込責任

結果 —向き―

あらまし会社を立ち上げた発起人の一人が、会社に貸した金や立て替えた金の返還を求めて会社を訴えた。これに対し会社は、発起人が株の払込金300万円を銀行に入れて設立登記をした後すぐに引き出しており、払込は見せかけにすぎないと主張した。そのうえで会社は、発起人が負う300万円の払込義務と差し引き(相殺)すれば、返す金は残らないと反論した。
それまでの判断一審は、発起人の請求を認め、会社に支払いを命じた。
判断

株全部の払込がなく設立無効の原因があっても、発起人は払込責任を免れないとした。無効を争える2年の期間も過ぎ、欠陥は解消したと判断した。

発起人の払込義務は、会社の資本を確保する法の趣旨から、株主全員の同意があっても免除できないとした。

貸金と立替金の残り約72万円は認めたが、300万円の払込義務との相殺で消滅したとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。

裁判年月日
1956年6月12日
裁判所
東京高等裁判所第四民事部
種類
―
事件番号
昭和29年(ネ)第292号
事件名
貸金請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
高裁東京高等裁判所第四民事部

昭和29年(ネ)第292号

1956.06.12— この判決
1956.06.12―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大江 保直賛成―裁判長
内海 十楼賛成―
猪俣 幸一賛成―

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