1956年4月4日 東京高等裁判所第一刑事部 判決
法廷証言を補強する供述調書の利用
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗の罪で起訴された人が、一審の法廷でAと共謀した点を否認した。検察官はAを証人に呼び、Aは共謀をおおむね認める証言をした。検察官はその直後、証言の信用性に関わる証拠として、Aが警察官と検察官に話した内容の調書の写しも請求し、一審はこれを取り調べた。調書は証言より明確に共謀を認める内容で、懲役刑を受けた被告人の弁護人は、この手続は違法だと控訴で主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、調書の写しの取調べを認めたうえで犯罪事実を認定し、被告人に懲役刑を言い渡した。 |
| 判断 | 法廷の証言の信用性を争う証拠は、本人の矛盾する供述に限らず誰の供述でも使え、信用性を高める目的でもよいとして、一審の手続を適法とした。 仮に手続が違法でも、調書は犯罪事実の認定に使われず、Aの証言を除いても他の証拠で事実を十分に認められるので、判決に影響しないとした。 控訴を棄却し、控訴審での未決勾留日数のうち60日を一審の懲役刑に算入した。 |
- 裁判年月日
- 1956年4月4日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（う）第33号
- 事件名
- 窃盗被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一刑事部 昭和31年（う）第33号 1956.04.04棄却 この判決 |
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