1956年3月28日 東京高等裁判所第五民事部 判決
酒税の担保に出した土地の抵当権
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の持ち主は、酒造会社が昭和27酒造年度に製造して出荷する酒の酒税のうち34万2000円の担保として、自分の宅地4筆を国に提供し、抵当権の登記がされた。持ち主は、この担保は法律上の根拠を欠き無効だと主張し、仮に有効でも、会社が申告した焼酎15石の酒税を納めたので担保は消えたと主張して、国に登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、土地の持ち主の請求を退けた。 |
| 判断 | 酒税の担保に土地を提供すると民法上の抵当権が成立する。旧酒税法と規則に基づくので有効で、公売による実行は特別の定めにすぎないと判断した。 申告した焼酎15石の酒税は完納されたが、同じ年度の申告漏れ6石8斗8升の酒税約21万円が未納なので、抵当権は消えていないとした。 脱税目的の分でも、罰金は別として基本税と加算税は担保の範囲に入り、担保提供書の文言からも合意があったとして、持ち主の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年3月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（ネ）第1216号
- 事件名
- 抵当権設定登記抹消登記手続請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和29年（ネ）第1216号 1956.03.28棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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