1956年3月27日 東京高等裁判所第八民事部 判決
元養親が負担した養育費と家事審判
結果 —向き―
| あらまし | 農業を営む夫婦は、養子だった元養子と1952年に離縁した。元養子とその妻が引き取った元養子の子ども2人は、15日ほどで近所の夫婦のもとへ戻り、その後は夫婦が育てていた。夫婦は元養子とその妻に対し、1953年5月以降に負担した養育費の支払い、2人が新制中学校を卒業するまで毎月の養育費の支払い、2人の移動証明書の引渡しを求めて、家庭裁判所に調停を申し立てた。調停は成立せず、そのまま審判の手続に移され、元養子夫婦が取消しを求めて抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 静岡家庭裁判所浜松支部は、調停の不成立により審判の申立てがあったものとして審理し、元養子夫婦に対し、6万2000円と、1955年12月から子ども2人を引き取るまで月3000円を夫婦に支払うよう命じた。 |
| 判断 | 家庭裁判所の審判を取り消した。民法の扶養の審判は親族どうしの関係が対象で、離縁で親族関係が終わった元養親と元養子夫婦の間の金銭請求は審判の対象にならない。 審判の対象でない事件は、調停が成立しなければそのまま終わり、審判には移らない。支払いを求めるなら訴訟を起こすべきで、審判をしたのは違法だ。 元養親に2人を扶養する法律上の義務はない。過去の養育費は契約や不当な利益の返還として請求でき得るが、将来分は特段の契約がなければ前もって請求できない。 |
- 裁判年月日
- 1956年3月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ラ）第18号
- 事件名
- 扶養料請求審判事件に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 静岡家庭裁判所浜松支部1955.12.20元養子夫婦に養育費の支払いを命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八民事部 昭和31年（ラ）第18号 1956.03.27— この判決 |
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