1956年2月14日 東京高等裁判所第一〇刑事部 判決
実在しない会社名義の株券偽造
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は「B株式会社」という商号を印刷した株券を作成したが、当時その商号の会社は実在しなかった。被告人は有価証券偽造などの罪に問われた。弁護人は控訴し、偽造罪になるか疑わしいという被告人の弁解に前の裁判所が判断を示していないのは、事実の誤りや理由の不足にあたると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、被告人が株券を作成した行為について、有価証券偽造罪にあたると認定した。 |
| 判断 | 実在しないB社名義でも、一般の人が実在のA社の株券と誤信する形式を備えていれば、その作成は有価証券偽造罪にあたる。 前の判決は偽造罪の成立を明確に認定しており、弁解への判断も示したといえるため、事実の誤りや理由の不足はない。 前の判決を取り消し、懲役2年6月、執行猶予5年とし、偽造株券などを没収した。取り消した理由の部分は省略されている。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一〇刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（う）第1422号
- 事件名
- 詐欺有価証券偽造同行使詐欺同行使被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一〇刑事部 昭和30年（う）第1422号 1956.02.14破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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