1956年2月6日 東京高等裁判所第九民事部 判決
収用委員会の権限を争う訴えの相手
結果 —向き―
| あらまし | 農民が、横浜市所有の土地を無償で借りて耕作していた。横浜調達局長は、この土地を駐留軍のために使うことについて内閣総理大臣の認定を受け、神奈川県収用委員会に土地使用の裁決を申請し、委員会は審理を始めて公開審理を終えた。農民は、委員会にはこの申請を審理して裁決する権限がないことの確認を求めて、委員会を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、委員会に権限がないことの確認を求める農民の訴えを認めず、農民が控訴した。 |
| 判断 | 農民の訴えは不適法だとして一審判決を取り消し、訴えを退けた。裁判の費用は一審、二審とも農民の負担とした。 行政機関は国などの機関にすぎず、裁判の当事者になれないのが原則で、例外は処分の取消し・変更を求める訴えと、処分の無効確認を求める訴えだとした。 この訴えは処分の効力そのものでなく、その前提の委員会の権限を争うものなので例外に当たらず、委員会を相手に訴えることはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（ネ）第2039号
- 事件名
- 当事者間の審理裁決をする権限なきことの確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―農民の訴えを認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九民事部 昭和30年（ネ）第2039号 1956.02.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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