1955年12月26日 東京高等裁判所第五民事部 判決
破産宣告と強制競売の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産に強制競売の手続が始まった後、その持ち主が破産宣告を受けた。破産した人の財産を管理する破産管財人らは、競売の登記が残ると不動産を任意に売るときの妨げになるなどとして、強制執行の取消しを裁判所に求めた。申立てが退けられたため、破産管財人らが不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所の決定は、強制執行の取消しを求める申立てを退けた。 |
| 判断 | 破産宣告で破産財団の財産への強制執行は当然に無効となるので、裁判所が取り消す裁判は無用で、することもできないとして、不服申立てを退けた。 無効は破産財団との関係に限られ、破産手続が終わった場合や管財人が強制売却を選ぶ場合には執行が回復しうるので、競売手続を取り消すべきでない。 管財人は競売の登記を無視して売却でき、買い手が不安に思うおそれは法律を知らないことによる不便にすぎず、取消しの理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（ラ）第485号
- 事件名
- 強制執行取消申請事件についての申立却下決定に対する抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和30年（ラ）第485号 1955.12.26棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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