1955年11月25日 東京高等裁判所第五民事部 判決
国有林の払下げと行政処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 長野県のある村にある国有林5か所について、周りの林野を持つと主張する会社と地元の村が、それぞれ国有林野整備臨時措置法（整備法）に基づいて買受けを申し込んだ。長野営林局長は1953年5月、この林野を「孤立した小団地の国有林野」と認め、優先順位が上だとして村に売り払った。会社は、村には買い受ける資格がなく、この売払いは違法な行政処分だとして、その取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、会社の訴えを不適法として却下した。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、訴えを却下した一審を維持した。村への売払いの通知や申込みの受理も契約までの手続にすぎず、取消しの対象にならない。 国が行政目的に使わない財産の処分は、原則として民間の取引と同じだ。整備法による国有林の売払いも対等な売買契約で、行政処分ではない。 仮に行政処分だとしても、整備法は1955年3月末で失効し、契約に至らなかった申込みでは売払いを受けられないので、取消しを求める利益はない。 |
- 裁判年月日
- 1955年11月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（ネ）第1832号
- 事件名
- 国有林野払下処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和29年（ネ）第1832号 1955.11.25棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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