1955年11月10日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
国民金融公庫職員の収賄と法の下の平等
結果 —向き―
| あらまし | 国民金融公庫の職員らが、職務に関して賄賂を受け取ったなどとして刑事裁判にかけられ、有罪とされた被告人らが控訴した。弁護人は、公庫の職員は雇用や給与などで一般の公務員と同じ待遇を受けていないのに、刑法上は公務員として収賄の責任を問われるのは不当だと主張した。そのうえで、職員を公務員とする法律の規定は法の下の平等を定めた憲法14条に違反し、無効だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は被告人らを有罪とし（1人は一部のみ有罪）、公庫の職員に公務員の収賄罪の規定を適用した。 |
| 判断 | 待遇に差があるとしても直ちに不合理な差別とはいえず、職員を公務員とする法律の規定は憲法14条に違反しない。 職員の地位は本人の意思で就くもので「社会的身分」に当たらず、公共的な業務に応じて一般人と異なる責任を定めても不平等ではない。 5人の一審判決を破棄して懲役と追徴を言い渡し（3人は執行猶予付き）、残る2人の控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年11月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（う）第1911号
- 事件名
- 収賄等被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人らを有罪とした（1人は一部のみ有罪） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和29年（う）第1911号 1955.11.10— この判決 |
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