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1955年8月15日 東京高等裁判所第五民事部 判決

税金滞納の差押えがある不動産の競売

結果 棄却向き―

あらまし債権者が、債務者の所有する不動産について千葉地方裁判所佐原支部に強制競売を申し立て、同支部は1953年10月に競売の開始を決定して、その登記を法務局の支局に依頼した。ところがこの不動産には1951年に国税の滞納による差押えの登記がされていたため、登記官は同じ不動産に二つの売却手続はできないとして依頼を却下した。債権者は異議を申し立てたが1954年4月に退けられたため、異議を退けた決定の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断登記官は競売の登記の依頼を却下し、債権者の異議も退けられた。一審は債権者の請求を認め、異議を退けた決定は取り消すべきだと判断した。
判断

税金の滞納で差し押さえられた不動産でも、裁判所は競売開始を決定し登記を依頼できる。登記官は受理すべきで、異議を退けた決定は取り消されると判断した。

滞納処分と競売を同時に進めることはできないが、開始決定と登記で差押えの効力だけを保ち、その後の手続を止めれば、滞納処分の妨げにならないとした。

開始決定すら認めないと債権者の保護に欠ける。公売が解除や停止となったときに競売を続けても、税金が優先して払われる利益は失われないとした。

裁判年月日
1955年8月15日
裁判所
東京高等裁判所第五民事部
種類
―
事件番号
昭和30年(ネ)第840号
事件名
不動産強制競売申立記入登記嘱託却下決定取消請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
高裁東京高等裁判所第五民事部

昭和30年(ネ)第840号

1955.08.15棄却 この判決
1955.08.15―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斉藤 直一賛成―裁判長
菅野 次郎賛成―
坂本 謁夫賛成―

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