1955年7月14日 東京高等裁判所第一一刑事部 判決
株主相互金融と預り金の禁止
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は「株主相互金融」の仕組みをとり、株主の名義で一定額を出した人にだけ金銭を貸し付けていた。被告人ＡとＢは共謀し、会社の業務としてこの金銭を受け入れたことで、貸金業者に預り金を禁じた法律に違反したとして、会社とともに罪に問われた。会社と2人は、受け取ったのは特定の人からの株式への出資金で預り金ではない、実際の主体は会社で2人は手助けをしたにすぎないなどと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、ＡとＢが共謀して会社の業務として預り金をしたと認め、会社と2人を有罪とした。 |
| 判断 | 株主の名義で一定額を出した人にだけ貸す仕組みは、人数に制限がなく出金も後で返されるため、不特定多数からの預り金にあたると判断した。 処罰される「預り金をした者」は、法律上の主体である会社ではなく現実に行為をした人を指し、2人は手助け役でなく本人として責任を負うとした。 事実誤認の主張は退けて会社の控訴を棄却したが、一審判決のうち2人の部分は破棄し、Ａを懲役1年、Ｂを懲役8月、いずれも執行猶予3年とした。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（う）第198号
- 事件名
- 貸金業等の取締に関する法律違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一一刑事部 昭和30年（う）第198号 1955.07.14— この判決 |
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