1955年6月9日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
架空の増資・会社設立と預合罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 長野県松本市の会社の代表取締役だった経営者は、1950年頃、株主総会の決議も株式の引受や払込もないのに、会社の預金を一時的に移して14万円の増資があったように装い、法務局に不実の登記をさせた。さらに1952年頃、知人に名前だけの株主になってもらい、信用金庫と示し合わせて45万円を一時的に借り、別に用意した5万円と合わせて50万円の払込があったように見せかけて新会社の設立登記をさせ、登記後に借入金を回収させた。経営者は、犯罪にはあたらない、罪を犯す意思がなかった、不当な起訴だなどと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審は、経営者の行為について、不実の登記をさせた罪や、見せかけの払込を罰する商法の預合罪などが成立すると認めた。 |
| 判断 | 銀行等と示し合わせて一時借りた金を払込金に見せかけ、登記後すぐ返す約束をするのは、金の受渡しの有無を問わず、見せかけの払込を罰する預合罪にあたるとした。 増資は株式の引受も払込もないのに登記した以上、オート三輪車が会社資産に計上されたか、増資額分の資産があったかは犯罪の成否に関係しないとした。 払込金の立替えだとの主張、法律を知らなかったとの主張、不当な起訴だとの主張をいずれも退け、控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1955年6月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（う）第1875号
- 事件名
- 公正証書原本不実記載同行使商法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和29年（う）第1875号 1955.06.09棄却 この判決 |
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