1955年5月19日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
候補辞退後の他党支持ビラ配布
結果 棄却向き―
| あらまし | 衆議院議員選挙で、A党の候補者Bが立候補を辞退した後、両党の共倒れを避けるためC党の候補者Dを統一候補として支持し、協力を求める趣旨のビラがDの選挙区内で配られた。ビラを配った人は、選挙運動の文書を制限する公職選挙法に違反したとして罪に問われた。弁護側は、ビラはA党の政治活動にすぎず、この制限は憲法21条の言論の自由に反すると主張して控訴し、検察官も控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の判決は、このビラの配布をD候補の選挙運動のための文書の配布と認め、公職選挙法違反とした。 |
| 判断 | ビラはB候補の辞退を知らせるだけでなく、D候補の当選のため協力を求める内容を含み、政党の政治活動にとどまらず選挙運動の文書にあたると判断した。 文書の制限は自党の候補の選挙運動に限られない。自党の候補の辞退後に自党名義で配った文書でも、他党の候補の当選を図るものなら違反になるとした。 言論の自由も公共の福祉のため合理的な制限を受ける。文書の種類と量の制限は選挙の公正を保つためのもので、憲法21条に違反しないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（う）第2282号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和29年（う）第2282号 1955.05.19棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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