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1955年4月12日 東京高等裁判所第一〇刑事部 判決

「見せ金」による会社設立と預合罪

結果 —向き―

あらましある株式会社の発起人2人は、設立登記のために他人から借りた100万円を株式の払込金として銀行の支店に預け入れ、保管証明書を受け取ると、登記の完了後すぐに引き出して貸主に返した。検察官は、この「見せ金」が商法の禁じる「預合」に当たるなどとして2人を起訴した。一審が預合の点を無罪としたため検察官が控訴し、有罪とされた部分について2人の側も控訴した。
それまでの判断一審は、預合の罪には払込みを扱う金融機関との通謀が必要で、その証拠がないとして預合の点を無罪とした。その他の部分は有罪とした。
判断

預合とは、発起人らが株式の払込みを装うため、払込みを扱う金融機関の役職員と示し合わせて行う偽装行為をいい、通謀が必要だと判断した。

条文が「預合に応じた者」も罰していることや、刑罰法規の拡張解釈は避けるべきことが理由で、見せ金も罰するなら法改正によるべきだとした。

銀行側との通謀の証拠はなく預合は無罪のままとした。有罪部分は破棄し、一人を懲役10月(執行猶予3年)と罰金2万円、もう一人を罰金2万円とした。

裁判年月日
1955年4月12日
裁判所
東京高等裁判所第一〇刑事部
種類
―
事件番号
昭和29年(う)第440号
事件名
横領商法違反公正証書原本不実記載行使被告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―預合の点は無罪とし、その他の部分は有罪とした ―――預合の点は無罪とし、その他の部分は有罪とした―
高裁東京高等裁判所第一〇刑事部

昭和29年(う)第440号

1955.04.12— この判決
1955.04.12―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中西 要一賛成―裁判長
山田 要治賛成―
石井 謹吾賛成―

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