1955年4月8日 東京高等裁判所第五民事部 判決
台湾人と結婚した妻の除籍と戸籍訂正
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は1947年5月、当時日本人だった台湾出身の夫との婚姻届を出し、届は夫の所在地の区長に受理された。この届は、平和条約の発効後の1953年2月に申立人の本籍地の区長へ送られ、戸籍に除籍と記載された。申立人は、条約の発効だけで自分が日本国籍を失う理由はなく、除籍の記載は法律上許されないとして、戸籍法113条にもとづく戸籍の訂正の許可を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審は、戸籍の訂正の許可を求める申立人の申立てを退ける審判をした。 |
| 判断 | 除籍の記載は違法ではない。今の戸籍法は、届書の送付を受けたら入籍の通知を待たずに除籍するとし、法の施行前の届出にも適用されるからだ。 この規定を適用しても憲法違反ではない。戸籍の書き方を定めたにすぎず、除籍の記載だけで日本国籍を最終的に失うわけではないからだ。 国籍を失ったかの判断は示さなかった。簡易な審判での訂正は誤りが明白か軽微な場合に限られ、影響の大きい本件は判決で確定させる必要がある。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（ラ）第246号
- 事件名
- 戸籍訂正許可申請却下の審判に対する抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 家庭裁判所―申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和29年（ラ）第246号 1955.04.08棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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