1955年4月6日 東京高等裁判所第三特別部 判決
千葉新聞の不買への緊急停止命令
結果 —向き―
| あらまし | 朝日・毎日・読売の新聞3社の千葉県担当者は、1955年2月から3月にかけて系統の販売店を集め、部数が減った原因は地元の千葉新聞の進出にあるとして、千葉新聞の取扱いを2割減らし、3月20日からは買わないよう求めて販売店に決定させたとされた。申立人は、3社の行為は千葉新聞を扱わないことを条件に販売店と取引するものであり、販売店の行為は不当な不買であって、いずれも独占禁止法に違反する疑いがあると主張した。そのうえで、千葉新聞社が読者の大部分を失い、県内の新聞販売から締め出されるおそれがあるとして、公正取引委員会の審決が出るまでこれらの行為を緊急に止めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 3社と販売店151名には違反の疑いがある行為と一時停止の緊急の必要があると認め、審決まで千葉新聞の不買と、不買を条件とする取引を禁じた。 販売店側などは千葉新聞社の行動を問題にしたが、主張の程度の行為があったとしても、3社や販売店の行為を正当化できないとした。 販売店5名は、すでに千葉新聞社と合意して円満に取引をやめていたとみられるため、この5名への申立ては退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（行ウ）第2号
- 事件名
- 緊急停止命令申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三特別部 昭和30年（行ウ）第2号 1955.04.06— この判決 |
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