1954年10月29日 東京高等裁判所第六民事部 判決
農地の賃貸借の解約と法改正
結果 棄却向き―
| あらまし | 地主は、畑を貸していた相手に対し、1946年6月13日に町の農地委員会の承認を受け、同月15日に賃貸借の解約を申し入れ、土地の明渡しを求めた。その後、法改正で解約の申入れには地方長官の許可が必要になった。借主は、改めて許可を得なければならないと主張して争い、作物の収穫前にされた解約申入れの効力や、解約の正当な理由の有無も争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、解約の申入れは法改正後も効力を失わず、地主には解約する正当な理由があると判断した。 |
| 判断 | 法改正前に農地委員会の承認を受けてした解約申入れは、改正後も効力を失わない。法律は原則としてさかのぼって適用されず、特別な定めもないからだ。 収穫前の解約申入れでも、収穫の終了時から1年後に契約を終わらせる趣旨なら有効だ。作物が実る前に契約が終わることを防ぐ法の趣旨に反しないからだ。 地主は農業で生計を立てて畑を必要とし、借主の一家は給料生活が中心であることなどから、解約の正当な理由を認め、借主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年10月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（ツ）第15号
- 事件名
- 土地明渡請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第六民事部 昭和27年（ツ）第15号 1954.10.29棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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