1954年9月30日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
占領期の米軍票所持と日本の裁判権
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本で貿易業を営む米国籍の人が、1951年3月下旬から4月中旬にかけて4回、東京都で米軍票を不法に持っていたとして、日本の裁判所に起訴された。弁護人は、犯行は平和条約の発効前であり、米国側の裁判権だけに属するから、日本の裁判所に起訴したのは違法だと主張して控訴した。さらに、この事件は占領軍の軍事裁判所に一度かかったもので、本国の裁判所で終わらせるのが国際的な慣例だとも主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 控訴を退けた。平和条約の発効後は、条約発効前の行為でも、占領軍の軍事裁判所に起訴されていたかどうかを問わず、日本の裁判所が全面的に裁くことができる。 日本固有の裁判権は占領中も失われず、連合国の人に行使することを占領目的で制限されていたにすぎない。東京都内での犯罪なので日本の裁判権に服する。 軍事裁判所に一度かかった事件は本国の裁判所で終えるのが国際慣例だとの主張も、日本の裁判権が全面的に及ぶ以上、認められない。 |
- 裁判年月日
- 1954年9月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（う）第1005号
- 事件名
- 昭和二四年政令第三八九号違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和29年（う）第1005号 1954.09.30棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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