1954年9月7日 東京高等裁判所第一刑事部 判決
共同被告人の証人尋問と供述調書
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 昭和27年10月の衆議院議員総選挙をめぐり、千葉県の立候補者のための投票取りまとめの報酬として現金を渡した、受け取ったなどとして、Ａら9人が公職選挙法違反で起訴された。一審の裁判所は、審理を分けたり併せたりすることを繰り返し、共に起訴された人を他の被告人の関係で証人として尋問したうえで、法廷の証言と食い違う検察官への供述調書を証拠として調べた。被告人側は、この進め方は自分に不利な供述を強いられない権利や証人に反対尋問をする権利を侵すなどと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、共に起訴された人の検察官への供述調書を証拠に採用して、犯罪事実を認定した。 |
| 判断 | 原判決を破棄し、9人に執行猶予付きの懲役か罰金を言い渡した。4万6千円の授受の事実ではＡ〜Ｅを無罪とした。破棄の理由は全文で省略されている。 審理を分けるか併せるかは裁判所の裁量であり、審理を分けた後に、共に起訴された人を証人として尋問することは違法でない。 証人には証言を拒む権利があり、反対尋問の妨げにもならないので憲法違反はなく、証言の後に検察官への供述調書を調べて証拠にしたことも違法でない。 |
- 裁判年月日
- 1954年9月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第2750号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一刑事部 昭和28年（う）第2750号 1954.09.07破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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