1954年9月2日 東京高等裁判所第一刑事部 判決
株主相互金融と預り金の禁止
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸金業の届出をして営業していた会社は、日掛、月掛、一時掛などの方式で一般から預金を募集し、応じた200人余りから、満期に利息を付けて払い戻す約束で金銭を受け入れていた。会社の代表者は、貸金業等の取締に関する法律違反と業務上横領の罪に問われた。代表者側は、会社を利用できるのは株主に限られるので不特定多数からの受け入れではなく、会社の業務として行っただけで個人として行ったのではないと主張し、判決の見直しを求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、会社の代表者を貸金業等の取締に関する法律違反として処罰する判決を出した。 |
| 判断 | 代表者側の控訴を退け、前の裁判所の判決を維持した。勾留されていた日数のうち100日を刑に算入した。 一般から預金を募集して受け入れた以上、利用者を株主に限っても特定の者からの受け入れとはいえない。そう解さないと法律の趣旨に反する。 代表者は自ら会社の営業を取り仕切り、会社の業務に関して違反行為をしたので、行為者として刑事責任を免れない。 |
- 裁判年月日
- 1954年9月2日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（う）第1501号
- 事件名
- 貸金業等の取締に関する法律違反並びに業務上横領被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一刑事部 昭和29年（う）第1501号 1954.09.02棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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