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1954年8月16日 東京高等裁判所第八刑事部 判決

芸妓置屋への紹介と雇用関係

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、芸妓置屋からの求人と芸妓からの求職の申込みを受けて間に立ち、芸妓を置屋に住み込ませて報酬を得たため、有料で職業を紹介したとして職業安定法違反に問われた。被告人側は、芸妓は日常の生活や外出、客の選択が自由で、所得税も自分で納めており、置屋に使われる関係にはないから、雇用関係のあっせんには当たらないと主張して控訴した。
それまでの判断前の裁判所は、芸妓と置屋の間には従属関係があり職業安定法の雇用関係に当たるとして、被告人を同法違反で処罰した。
判断

控訴を退けた。住み込みの芸妓は置屋の資金や信用に頼り、置屋の営業を支えて働いており、その関係は職業安定法の雇用関係に当たる。

同法の雇用関係は民法の雇用契約と同じではなく、働く人は従属的な労働者や労働基準法上の労働者に限られない。

起居や客選びが自由で所得税を自ら納めていても雇用関係は否定されない。前の判決の従属関係の説明に誤りがあっても結論は変わらない。

裁判年月日
1954年8月16日
裁判所
東京高等裁判所第八刑事部
種類
―
事件番号
昭和28年(う)第2955号
事件名
職業安定法違反被告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所第八刑事部

昭和28年(う)第2955号

1954.08.16棄却 この判決
1954.08.16―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
谷 中董賛成―裁判長
荒川 省三賛成―
福島 昇賛成―

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