1954年7月24日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
米軍捜査官への供述書と証拠能力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、Bと共謀して強盗をしたとされ、強盗と銃砲刀剣類等所持取締令違反の事件で裁判を受けた。第一審にあたる原審は、Bらが米軍の刑事捜査官に述べた内容を記録した供述書を証拠に使った。被告人側と検察官の双方が控訴し、弁護人は、被告人が立ち会わず反対尋問もできなかった供述書を証拠にしたのは誤りだと主張した。さらに弁護人は、犯行も被告人自身の供述もBの脅しによるものだと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審は、Bらの米軍捜査官に対する供述書と被告人の供述調書を証拠に採用した。 |
| 判断 | 被告人側と検察官の控訴をいずれも退け、原審が供述書や被告人の供述調書を証拠にしたことに誤りはないとした。 法律の「証明に欠くことができない」とは、供述が犯罪事実の有無に関わる事実の証明に実質的に必要な場合をいうとした。 Bは米軍刑務所で服役中で法廷で話せず、供述書は真相解明に実質的に必要だった。反対尋問がなくても証拠にでき、任意性を疑う理由もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年7月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（う）第1055号
- 事件名
- 強盗銃砲刀剣類等所持取締令違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和29年（う）第1055号 1954.07.24棄却 この判決 |
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