1954年6月10日 東京高等裁判所第五民事部 判決
手形の拒絶証書免除の記載の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 建材会社が、支払いを拒まれたことを証明する公式の書面（拒絶証書）の作成を免除すると記載して、金額17万円の約束手形を発行し、受取人に渡した。受取人はこの手形を別の人に譲り渡したが、譲り受けた所持人が満期日に支払いを求めると拒まれた。所持人は受取人から10万円の支払いを受けたうえで、残りの7万円と遅延損害金の支払いを受取人に求めた。受取人は、一審の判決を取り消して請求を退けるよう控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は所持人の請求を認め、手形を譲り渡した受取人に残金7万円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
| 判断 | 受取人の控訴を退け、残金7万円と年6分の遅延損害金の支払いを命じた一審の結論を維持した。 手形の発行者は自ら支払う立場で、免除の記載は自身の義務には意味がないが、手形法の準用により発行者もこの記載ができる。 記載の効力は手形を譲り渡して支払いの責任を負う人全員に及ぶため、所持人は拒絶証書なしで受取人に請求できる。 |
- 裁判年月日
- 1954年6月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（ネ）第479号
- 事件名
- 約束手形金請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和29年（ネ）第479号 1954.06.10棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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