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1954年3月25日 東京高等裁判所第七刑事部 判決

米軍の軍票の偽造と通貨偽造罪

結果 棄却向き―

あらまし被告人2人は、ドル表示のアメリカ合衆国軍の軍票に似せたものを作り、他に売るつもりだったとして、外国通貨偽造の罪に問われた。この軍票は日本国内の米軍やその関係者の間で使うことが認められる一方、一般の日本人は持つことさえ禁じられていた。被告人側は控訴し、軍票は「国内で流通する外国の紙幣」にあたらない、作った物は偽造と言える程度に達していない、本物として使う目的はなかったと主張した。
それまでの判断原審は、この軍票を「内国ニ流通スル外国ノ紙幣」にあたるとして刑法149条1項を適用し、被告人らに外国通貨偽造の罪を認めた。
判断

「国内」とは日本の領土を指す。軍票は一般の日本人には禁止でも、国内の米軍関係者の間で合法的に流通しており、刑法の外国紙幣にあたる。

専門家なら見破れる物でも、一般の人が本物と誤信する程度に似ていれば偽造にあたる。被告人らが作った物はその程度に似ていた。

他人を介して本物として出回らせる場合も「使う目的」にあたる。売却するつもりだった被告人らにはこの目的があったとして、控訴を退けた。

裁判年月日
1954年3月25日
裁判所
東京高等裁判所第七刑事部
種類
―
事件番号
昭和28年(う)第3074号
事件名
外国通貨偽造被告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所第七刑事部

昭和28年(う)第3074号

1954.03.25棄却 この判決
1954.03.25―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大塚 今比古賛成―裁判長
河原 徳治賛成―
中野 次雄賛成―

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