1954年2月21日 東京高等裁判所第一刑事部 判決
電気設備の無断変更と罰則の失効
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は、電気事業者であるD株式会社の承諾を得ずに電気工作物の施設を変更したとして、電気事業法違反のほか、窃盗と重過失致死の罪に問われた。被告人側が控訴したところ、一審の判決の後、1952年10月25日に、罰則の根拠となる公益事業令が効力を失った。そこで、失効前の違反行為をなお処罰できるかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審は、被告人が承諾なく電気工作物の施設を変更した事実を認め、当時まだ効力のあった公益事業令の附則を通じて、旧電気事業法38条の罰則を適用した。 |
| 判断 | 公益事業令の失効は「刑の廃止」にあたり、失効前の無断変更に罰則は適用できないとして原判決を破棄し、被告人に懲役4月・執行猶予3年を言い渡した。 この令は占領下の一時的な事態に対応するものではなく、有効期間を定めて失効後も処罰する趣旨の法令（限時法）でもないため、通常の原則に従う。 失効は国会解散による予期せぬ法の空白で生じたもので、その責任を違反者に負わせて失効後に処罰することは許されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年2月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（う）第4283号
- 事件名
- 電気事業法違反窃盗重過失致死被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一刑事部 昭和27年（う）第4283号 1954.02.21破棄自判 この判決 |
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