1954年1月30日 東京高等裁判所第五民事部 判決
隠し物資の報償金と新聞発表
結果 棄却向き―
| あらまし | 1947年、政府は隠された物資（隠退蔵物資）の情報を寄せた人に報償金を出す方針を閣議などで定め、係官の発表をもとに新聞各紙が報じた。ある人は同年9月下旬ごろ、銀の電線が隠されているとの情報を提供し、政府の係官の調査で銀線の一部が見つかった。その人は、銀線は後に進駐軍が掘り出して鋳つぶし、平和条約の発効時に日本政府へ引き渡されたと主張した。そして、新聞発表や記事は法律上の懸賞広告に当たるとして、国に報償金の一部500万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、情報を提供した人の請求を退けた。 |
| 判断 | 新聞発表やそれに基づく記事は政府の計画や事実を伝えたものにすぎず、情報提供者に報償金を支払うと約束する懸賞広告とは認められないとして、控訴を退けた。 政府が法的義務を負う広告をするなら、政府名での広告欄の利用や法令・告示など確実な形式をとるのが通常で、記事を取り消さなかっただけでは足りない。 委員会は諮問機関で政府の意思決定は9月18日以後であり、記事の「隠退蔵物資」も法的に不明確だ。発表で国が拘束されるという慣習も認められない。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（ネ）第1184号
- 事件名
- 報償金請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和26年（ネ）第1184号 1954.01.30棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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