1953年12月28日　東京高等裁判所第七刑事部　判決

選挙違反による選挙権停止の合憲性

結果　破棄自判向き―

あらまし	被告人は、選挙に関して金銭や物品を配ったことや、立候補の届出前に選挙運動をしたことなどで、公職選挙法違反の罪に問われた。被告人の弁護人は控訴し、選挙犯罪で刑を受けた人の選挙権と被選挙権を停止する公職選挙法の規定は、憲法に違反する疑いがあると主張した。
それまでの判断	元の判決は被告人に刑を言い渡し、選挙権と被選挙権の停止をなくしたり制限したりする宣告はしなかった。
判断	選挙権などの停止は刑を受けると法律上当然に生じ、元の判決が命じたものではないので、規定が憲法違反だという主張は適法な控訴の理由にならない。選挙犯罪をした人の権利を停止することには十分合理的な理由があり、不合理な差別ではなく、憲法14条にも15条にも違反しない。元の判決を取り消して禁錮6月、執行猶予3年とした。権利停止を全くなくすのは適当でなく、停止が猶予期間に限られる程度の制限で足りるとした。

あらまし

被告人は、選挙に関して金銭や物品を配ったことや、立候補の届出前に選挙運動をしたことなどで、公職選挙法違反の罪に問われた。被告人の弁護人は控訴し、選挙犯罪で刑を受けた人の選挙権と被選挙権を停止する公職選挙法の規定は、憲法に違反する疑いがあると主張した。

それまでの判断

元の判決は被告人に刑を言い渡し、選挙権と被選挙権の停止をなくしたり制限したりする宣告はしなかった。

判断

選挙権などの停止は刑を受けると法律上当然に生じ、元の判決が命じたものではないので、規定が憲法違反だという主張は適法な控訴の理由にならない。

選挙犯罪をした人の権利を停止することには十分合理的な理由があり、不合理な差別ではなく、憲法14条にも15条にも違反しない。

元の判決を取り消して禁錮6月、執行猶予3年とした。権利停止を全くなくすのは適当でなく、停止が猶予期間に限られる程度の制限で足りるとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所第七刑事部昭和28年（う）第3034号 1953.12.28破棄自判　この判決	1953.12.28	―	破棄自判	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
大塚今比古	賛成	―	裁判長
河原徳治	賛成	―
中野次雄	賛成	―

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