1953年12月7日 東京高等裁判所第三特別部 判決
東宝と新東宝の映画配給協定
結果 その他向き―
| あらまし | 映画会社の東宝は1948年8月、新東宝が製作する映画の配給をすべて東宝に任せ、東宝が一定の製作費を払うという協定を新東宝と結んだ。その後、新東宝は協定の失効を主張して自分で配給を始め、東宝は訴訟や告訴で対抗した。公正取引委員会がこの協定などを独占禁止法違反と判断したため、東宝は、新東宝は自社の分身で競争相手ではないなどと主張し、委員会の判断の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は1951年6月5日、協定は共同行為、不当な取引制限、不公正な競争方法にあたると判断した。そのうえで、同じような協定や新東宝の経営への干渉を禁じ、今後1年間の両社間の協定の届出を東宝に命じた。 |
| 判断 | 両社は法律上別の事業者で競争関係にあるが、全国の映画の3分の1を占めるというだけでは、競争を実質的に制限したとはいえないとした。 配給の制限は新東宝だけに課された一方的なもので、不当な取引制限にはあたらないが、不公正な競争方法にはあたるとした。 将来の行為の禁止や報告の命令自体は許されるが、今回の命令は違反の排除措置として不当だとして、変更させるため事件を委員会に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（行ナ）第17号
- 事件名
- 審決取消請求事件（※高等裁判所判例集の裁判月日が12月9日とあるのは12月7日の誤りである。）
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三特別部 昭和26年（行ナ）第17号 1953.12.07その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
裁判官の名前は、判決文からまだ取り出せていません。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。