1953年11月30日　東京高等裁判所第七刑事部　判決

取引高税印紙と印紙犯罪処罰法

結果　棄却向き―

あらまし	被告人2人が、虚偽の公文書を作って使った罪と、印紙犯罪処罰法違反の罪に問われ、控訴した。弁護人は、取引高税印紙は印紙犯罪処罰法ができた当時には存在しなかったので、同法の「印紙」には含まれないと主張した。
それまでの判断	前の裁判所の判決は、取引高税印紙も印紙犯罪処罰法の「印紙」に含まれると詳しく説明し、弁護側の主張を認めなかった。
判断	控訴を退けた。法律ができた当時になかった取引高税印紙も、印紙犯罪処罰法の「印紙」に含まれる。印紙とは、税金や手数料などを国が徴収するために政府が発行する、一定の金額を示す証票をいい、収入印紙に限らない。取引高税は取引高税印紙で納めると法律で定められ、発行者や形式からも印紙にあたる。同法の前身の旧刑法も各種の印紙を対象としていた。

あらまし

被告人2人が、虚偽の公文書を作って使った罪と、印紙犯罪処罰法違反の罪に問われ、控訴した。弁護人は、取引高税印紙は印紙犯罪処罰法ができた当時には存在しなかったので、同法の「印紙」には含まれないと主張した。

それまでの判断

前の裁判所の判決は、取引高税印紙も印紙犯罪処罰法の「印紙」に含まれると詳しく説明し、弁護側の主張を認めなかった。

判断

控訴を退けた。法律ができた当時になかった取引高税印紙も、印紙犯罪処罰法の「印紙」に含まれる。

印紙とは、税金や手数料などを国が徴収するために政府が発行する、一定の金額を示す証票をいい、収入印紙に限らない。

取引高税は取引高税印紙で納めると法律で定められ、発行者や形式からも印紙にあたる。同法の前身の旧刑法も各種の印紙を対象としていた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所第七刑事部昭和28年（う）第2074号 1953.11.30棄却　この判決	1953.11.30	―	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
大塚今比古	賛成	―	裁判長
河原徳治	賛成	―
中野次雄	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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