1953年11月17日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
失業対策の労働者と団体交渉権
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 1950年12月、失業対策事業で働く日雇労働者の組合の副組合長が、組合員らと越冬資金1人5000円の支給を求めて長野市役所の市長秘書室に入った。助役は代表3人となら会うと答えたが、全員での面会を求めて居座り、守衛長や巡査の退去の求めにも応じなかった。副組合長は巡査の足を蹴り、逮捕されそうになるとネクタイを掴んで締めるなどの暴行を加えた。弁護側は、正当な団体交渉だったから退去しなくても違法ではなく、逮捕こそ違法で公務執行妨害の罪は成り立たないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、副組合長が秘書室から退去しなかったことを刑法130条の罪にあたるとし、巡査への暴行も認定して有罪とした。 |
| 判断 | 失業対策事業の労働者は、形の上で1日限りの雇用でも実質は雇用関係が続いており、労働組合法により事業主と団体交渉をする権利がある。 越冬資金の要求は市民として生活資金を市長に求めるのが主眼で団体交渉にあたらず、仮に団体交渉でも、全員での居座りは正当な範囲を超える。 退去しなかったのは犯罪にあたり、巡査の逮捕は適法で、暴行は公務執行妨害になる。前の判決は取り消したうえで、懲役6月、執行猶予2年とした。 |
- 裁判年月日
- 1953年11月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第2705号
- 事件名
- 住居侵入公務執行妨害被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和28年（う）第2705号 1953.11.17破棄自判 この判決 |
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