1953年9月21日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
受取人欄のない約束手形の偽造
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、上司に相談しないまま、協同組合連合会で売るつもりの米国輸入の中古衣料を手に入れようとした。その衣料は第三者の担保に入っており、引き出すには連合会振出しの約束手形を見せる必要があると仲介者から言われ、権限がないのに会長名義のゴム印などを手形用紙に押して約束手形を作った。被告人側は、受取人の記載がない手形は無効で、連合会が衣料を扱うことを示す証明書にすぎないから、偽造の罪は成立しないと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審は、被告人の行為について有価証券偽造の罪が成立すると判断した。 |
| 判断 | 控訴を退け、有価証券偽造の罪の成立を認めた原審の判断を維持した。 この罪は、にせの手形を本物として使う目的があれば成立し、手形を転々と流通させる目的までは必要ない。 受取人の記載がなく後で補う予定もない手形でも、一般の人が本物と誤信する十分な理由があり、権限なく名義を偽って作れば罪を免れない。 |
- 裁判年月日
- 1953年9月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第1844号
- 事件名
- 有価証券偽造同行使被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和28年（う）第1844号 1953.09.21棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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