1953年7月7日　東京高等裁判所第八刑事部　判決

証人の記憶喚起と逮捕手続書

結果　破棄自判向き―

あらまし	公職選挙法違反の罪に問われた被告人の裁判で、検察官は、証人が以前に作った答申書の内容を告げて尋問した。また、警察官が作った現行犯逮捕手続書が、弁護人の異議を退けて証拠として調べられた。弁護人は、これらの手続が違法だと主張するなどして控訴した。
それまでの判断	原審は、弁護人の異議を退けて現行犯逮捕手続書を証拠として調べ、証人の証言などから犯罪事実を認めた。言い渡した刑の内容は全文からは分からない。
判断	原判決を取り消して罰金3000円とし、選挙権・被選挙権を5年間失う定めは適用しないとした。取り消した理由の部分は全文で省略されている。思い出せない証人に、自ら任意に作った書面を参照させて証言させるのは違法でない。相手方は書面の提示を求め、作成について反対尋問ができる。本件の逮捕手続書は特に信用できる書面とは認められず、証拠調べは違法だ。ただ、作成した警察官の証言などで事実は認定でき、判決に影響しない。

あらまし

公職選挙法違反の罪に問われた被告人の裁判で、検察官は、証人が以前に作った答申書の内容を告げて尋問した。また、警察官が作った現行犯逮捕手続書が、弁護人の異議を退けて証拠として調べられた。弁護人は、これらの手続が違法だと主張するなどして控訴した。

それまでの判断

原審は、弁護人の異議を退けて現行犯逮捕手続書を証拠として調べ、証人の証言などから犯罪事実を認めた。言い渡した刑の内容は全文からは分からない。

判断

原判決を取り消して罰金3000円とし、選挙権・被選挙権を5年間失う定めは適用しないとした。取り消した理由の部分は全文で省略されている。

思い出せない証人に、自ら任意に作った書面を参照させて証言させるのは違法でない。相手方は書面の提示を求め、作成について反対尋問ができる。

本件の逮捕手続書は特に信用できる書面とは認められず、証拠調べは違法だ。ただ、作成した警察官の証言などで事実は認定でき、判決に影響しない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所第八刑事部昭和28年（う）第1155号 1953.07.07破棄自判　この判決	1953.07.07	―	破棄自判	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
谷中董	賛成	―	裁判長
荒川省三	賛成	―
中浜辰男	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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