1953年6月3日　東京高等裁判所第七刑事部　判決

役場の届書を破り取って持ち去る行為

結果　破棄自判向き―

あらまし	ある人が、村役場の保管する住民登録届の綴りから、届書を綴り目の部分で破り取って持ち去り、公文書毀棄の罪に問われた。届書はその後、村役場に返還された。弁護人は、この届書は公文書毀棄罪の対象にならず、届書そのものも壊していないと主張して控訴した。
それまでの判断	原判決は、持ち去りの行為に刑法258条（公務所の用に供する文書を壊す罪）を適用し、罪が成立するとした。
判断	役場が受理し、住民票を作る資料として保管中の届書は、私人が作ったものでも「公務所の用に供する文書」にあたるとした。綴り目から破り取れば文書の一部を壊したことになり、自分のものにする目的なく管理者の意に反して持ち去り、使えなくすることも「毀棄」にあたるとした。使えない期間の長短や返す意思の有無は罪の成否に影響せず、返還済みでも罪は成立するとしたうえで、原判決を破棄し懲役3月・執行猶予4年とした。

あらまし

ある人が、村役場の保管する住民登録届の綴りから、届書を綴り目の部分で破り取って持ち去り、公文書毀棄の罪に問われた。届書はその後、村役場に返還された。弁護人は、この届書は公文書毀棄罪の対象にならず、届書そのものも壊していないと主張して控訴した。

それまでの判断

原判決は、持ち去りの行為に刑法258条（公務所の用に供する文書を壊す罪）を適用し、罪が成立するとした。

判断

役場が受理し、住民票を作る資料として保管中の届書は、私人が作ったものでも「公務所の用に供する文書」にあたるとした。

綴り目から破り取れば文書の一部を壊したことになり、自分のものにする目的なく管理者の意に反して持ち去り、使えなくすることも「毀棄」にあたるとした。

使えない期間の長短や返す意思の有無は罪の成否に影響せず、返還済みでも罪は成立するとしたうえで、原判決を破棄し懲役3月・執行猶予4年とした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所第七刑事部昭和28年（う）第627号 1953.06.03破棄自判　この判決	1953.06.03	―	破棄自判	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
大塚今比古	賛成	―	裁判長
山田要治	賛成	―
中野次雄	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。