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1953年3月25日 東京高等裁判所第七刑事部 判決

精神鑑定のための留置と勾留の効力

結果 棄却向き―

あらまし出入国管理令違反の罪で起訴された被告人は、1952年5月25日から勾留されていたが、同年8月7日に勾留先から出され、精神鑑定のため都立病院に留置された。鑑定の留置が終わった後、裁判所は新たな勾留状を出さず、留置の前後に出した勾留の更新決定にもとづいて勾留を続けた。弁護人は、病院に移るために釈放された時点で勾留は効力を失っており、その後の勾留は憲法34条に反する違法なものだと主張して控訴した。
それまでの判断原審の裁判所は被告人に刑罰を言い渡し、鑑定の留置が終わった後も、新たな勾留状なしに勾留を続けていた。
判断

精神鑑定で留置されても勾留の効力は消えず、その期間だけ勾留の執行が当然に止まるにすぎないので、留置の終了後も残りの期間は勾留を続けられると判断した。

勾留の更新決定は被告人への告知で効力が生じ、本件は釈放前に決定の写しが届いていたので、新たな勾留状なしに延長後の期間で勾留を続けたのは適法だとした。

この勾留は憲法34条の正当な理由のない拘禁に当たらず、原判決に手続の違法はないとして控訴を退け、控訴審での勾留日数のうち70日を刑に算入した。

裁判年月日
1953年3月25日
裁判所
東京高等裁判所第七刑事部
種類
―
事件番号
昭和27年(う)第4211号
事件名
出入国管理令違反被告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所第七刑事部

昭和27年(う)第4211号

1953.03.25棄却 この判決
1953.03.25―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大塚 今比古賛成―裁判長
山田 要治賛成―
中野 次雄賛成―

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