1952年12月16日 東京高等裁判所第一特別部 判決
海難審判で名指しされた造船会社
結果 —向き―
| あらまし | 2隻の船が衝突した事故の海難審判で、高等海難審判庁は、審判の対象ではなかった造船会社の業務上の過失で衝突が起きたと、裁決の結論部分に書いた。造船会社は、審判に呼ばれず、弁明や証拠を出す機会もないまま過失を断定されたとして、裁決の取消しを求めた。審判庁側は、裁決は原因を明らかにしただけで会社の権利や義務に影響しないから、訴えは許されないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審の門司地方海難審判庁の裁決では造船会社は問題にされていなかったが、第二審の高等海難審判庁は1951年9月27日、衝突は造船会社の業務上の過失によるものだと裁決した。 |
| 判断 | 裁決は権威があり、後の損害賠償や刑事の裁判でも尊重されるため、過失と名指しされた第三者は法律上の不利益を受け、取消しの訴えを起こせるとした。 海難の原因を示すことが第三者の権利義務に直接影響する場合は、裁決の結論部分に書くべきでなく、理由の中で説明すれば足りるとした。 審判の対象でなく弁明の機会もなかった造船会社の過失を結論部分に書いた裁決は、申立てのない者を裁かない原則に実質的に反し違法だとして、取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1952年12月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（行ナ）第26号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一特別部 昭和27年（行ナ）第26号 1952.12.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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