1952年11月15日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
情状の証拠で犯罪事実を認定できるか
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 詐欺の罪に問われた人の弁護人が、裁判で、本人がAに宛てて書いた「お願い」という書面の控えの取調べを求めた。この書面は、本人に有利な事情を示すために出されたものとみられるが、一審判決はこれを詐欺の事実を認める証拠の一つにした。弁護人は、事情を示すための証拠で犯罪事実を認めたのは違法だと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、「お願い」という書面の控えを証拠の一つに挙げて、詐欺の事実を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、懲役10月、執行猶予3年の刑を言い渡した。取り消した理由の部分は、判決文で省略されている。 刑の重さに関わる事情のために調べた証拠でも、証拠とする資格があり、適法に調べたものなら、犯罪事実の認定に使ってよいと判断した。 証拠で何を示すかという提出者の説明は、採用するかを決める参考にすぎず、裁判所を縛らない。採用された証拠は提出者に不利にも使えるとした。 |
- 裁判年月日
- 1952年11月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（う）第2439号
- 事件名
- 詐欺被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和27年（う）第2439号 1952.11.15破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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