1952年9月22日 東京高等裁判所第二刑事部 判決
証言を拒めた人の偽証罪
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 1949年1月の衆議院議員選挙に立候補した人が、自分の当選を目的に選挙法に違反した疑いで、同年3月に起訴された。この立候補者は、同じ法律に違反したとして起訴された別の人たちの裁判に証人として呼ばれ、宣誓して証言したが、その証言について偽証の罪にも問われた。立候補者の弁護人は控訴し、自分の裁判への影響から証言を強いられたも同然で憲法38条に反する、自分の犯罪に関わることで嘘を述べても偽証罪にはならない、などと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 前の判決を取り消し、立候補者を懲役10月、執行猶予3年とした。選挙法違反の点は、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る免訴とした。 自分が有罪になるおそれがあれば証言を拒めたのに、進んで宣誓して証言した以上、自由な意思による証言であり、憲法38条が禁じる供述の強要には当たらない。 他人の刑事裁判で宣誓して嘘を述べれば、内容が自分の犯罪に関わっていても偽証罪は成立する。証言を拒めた以上、自分を守るためだったという理由では否定できない。 |
- 裁判年月日
- 1952年9月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（う）第2215号
- 事件名
- 衆議院議員選挙法違反偽証被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第二刑事部 昭和26年（う）第2215号 1952.09.22破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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