1952年6月26日 東京高等裁判所第一一刑事部 判決
黙秘権を告げない税務調査の供述記録
結果 棄却向き―
| あらまし | 酒税法違反の罪に問われた人が、有罪とした判決を不服として控訴した。有罪の証拠の一つは、税務職員が国税犯則取締法に基づいて質問した際の供述を記録した書面だった。この質問の前に、供述を拒める権利を告げた形跡はなかった。弁護人は、こうした書面を証拠にしたことは誤りだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、税務職員が作成した質問の記録にある本人の供述を証拠の一つとして、犯罪事実を認めた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。黙秘権を告げずに行われた税務職員の質問の記録でも、供述を強要した形跡がない限り、証拠として使えると判断した。 憲法38条1項は自分に不利益な供述を強要されないことを保障するだけで、質問の前に黙秘権を必ず告げることまで求めていない。告知の要否は法令に委ねられる。 国税犯則取締法に告知の規定がないのは、同法の調査が告発を前提とする準備手続の位置づけだからであり、規定がなくても同法は憲法違反にならない。 |
- 裁判年月日
- 1952年6月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（う）第1271号
- 事件名
- 酒税法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一一刑事部 昭和27年（う）第1271号 1952.06.26棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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