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1952年5月27日 東京高等裁判所第七刑事部 判決

無届の貸金業と起訴状の書き方

結果 棄却向き―

あらましある人が、大蔵大臣に届け出ないまま、昭和24年12月末ごろから昭和25年5月ごろまでの間に、自宅で7人に8回、合計94万円を利息を取って貸し付けたとして、貸金業を取り締まる法律の違反で起訴された。起訴状には、個々の貸付けの日時や金額が書かれていなかった。有罪とされたこの人の弁護人は、犯罪事実が具体的に特定されておらず、繰り返し営業する「業として」の点も示されていないので起訴状は無効だと主張して、控訴した。
それまでの判断一審は、この起訴状に基づいて有罪を言い渡した。
判断

控訴を退け、有罪の判断を維持した。複数回の貸付けはまとめて一つの罪になるので、起訴状は全体として他の事実と区別できる程度に特定すれば足りる。

期間、回数、場所、相手の一人の名前と人数、貸付合計額、利息の大要が書かれており、特定は十分だ。検察官が公判で個々の貸付けを説明しており、防御の支障もない。

繰り返し続ける意思を直接書いていなくても、短期間に7人へ8回利息を取って貸し「貸金業を営んだ」とあれば、普通の人に趣旨が分かるので適法だ。

裁判年月日
1952年5月27日
裁判所
東京高等裁判所第七刑事部
種類
―
事件番号
昭和27年(う)第921号
事件名
貸金業等の取締に関する法律違反被告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所第七刑事部

昭和27年(う)第921号

1952.05.27棄却 この判決
1952.05.27―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大塚 今比吉賛成―裁判長
山田 要冶賛成―
中野 次雄賛成―

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