1952年5月27日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
死者の名義を使った不動産登記の罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなったＡは、所有する不動産をＢの長男Ｃに贈与する意向を、生前に親戚へ話したことがあった。被告人は、Ａの死後にＡの名義を無断で使って文書を作り、ＡからＣへ所有権を移す登記を申請したとして、文書偽造や、登記簿に事実と異なる記載をさせた罪などに問われた。被告人側は、Ａの相続人10人が同意しており、途中の権利移転を省いた登記の一種で罪にならない、実害もないと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は被告人の行為を罪にあたると判断し、被告人側が控訴した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。Ａの生前の有効な贈与も登記の委任も認められず、本人の承諾なく名義を使えば、内容が真実でも文書偽造の罪になる。 登記の罪は申請人を偽った場合にも成立する。仮に相続人の譲渡があっても、Ａが生前に登記を頼んだと装った以上、途中の移転を省く登記と同じとはいえない。 これらの罪は文書や登記に対する社会の信用を守るものなので、誰かに財産上の実害が出たかどうかは、罪の成否に影響しない。 |
- 裁判年月日
- 1952年5月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（う）第370号
- 事件名
- 有印私文書偽造偽造有印私文書及び偽造有印公文書各行使公正証書原本不実記載同行使被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和27年（う）第370号 1952.05.27棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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