1952年4月18日 東京高等裁判所第八民事部 判決
値上がりした鋼材の仕入原価と所得税
結果 棄却向き―
| あらまし | 鉄骨材で建築を請け負う業者が、1949年度の所得について、税務署長から所得金額を約207万円、所得税額を約137万円とする更正処分を受けた。争いになったのは、業者が以前から持っていた鋼材約139トンの原価で、業者は当時の値上がりを反映してトン当たり1万2000円と主張し、税務当局はトン当たり2000円とした。業者は、値上がり分は貨幣価値の下落による名目上の利益にすぎないと訴え、審査請求を退けた決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1951年1月18日に更正処分を相当として業者の審査請求を退けた。一審もこの決定を相当とし、業者の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 業者の控訴を退けた。鋼材の原価をトン当たり2000円とした決定は相当で、譲渡価格1万2000円との差額1万円は所得にあたる。 旧所得税法は原価主義をとるので、仕入品の原価は現実の取得原価を指し、貨幣価値の下落で値上がりしても原価は当然には変わらない。 名目上の利益に課税されるおそれはあるが、避けるには特別な立法が必要で、短期間で売買される商品などに資産再評価の考え方は入らない。 |
- 裁判年月日
- 1952年4月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（ネ）第10号
- 事件名
- 所得税不当課税更正処分の取消並びに変更請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八民事部 昭和27年（ネ）第10号 1952.04.18棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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